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2016.07.25
山田地区での拝聴の会が終わった。私が基本的な市政改革案をお話しさせて頂いた後、参加者の方々から、ご意見ご要望をお伺いさせて頂いた。今まで、古谷、南古谷、芳野、高階地区の皆さんからのお話で出てこなかったご要望のひとつに、私が注目させての頂いたものがあった。
それは高齢者となって運転免許証を返還した者には、代替できる交通利用手段に何らかの特典を与えてもらえないか、とのご要望だった。
身体の移動手段としてバス等の利用券を支給してもらうこととか、タクシー利用券を支給してもらうかととかの便宜をはかってもらいたい、との内容だった。
当然、上限を設けてのこととなるが、それをいきなり地方自治体で行うのが良いのか、国の施策に反映してもらってからのものとするのか、研究、勉強させて欲しいとお答えさせて頂いたが、私が考えもしていなかった事なので、私には新鮮な提案だった。
この他、中学校のクラブ活動で割り当てられ責任を負わされる教師の負担問題もご指摘頂き、私と認識を共有していることもあり、有難い問題提起であり私の励みにもなった。
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2016.07.24
国連にミレニアム開発目標計画がある。貧困の克服、医療、教育などの分野で具体的な目標を定めたものだが、これとは別に先進国がIS(イスラム国）という組織にではなく、ISに共感している、あるいは共感しそうな予備軍に向けた宣言を発してみるべきではないだろうか。その内容は,貧困の一掃、格差の解消をキーワードにすべきだろう。
ドイツ、アフガンと立て続けに起こってきた自爆テロをもう力で抑えきれない証としてとらえ、新たな方策を早急に模索すべきでその第一弾として私は先進国によるテロ停止宣言を発表すべきだと思う。それを提唱できるのは、日本しかありえないないだろう。欧米はテロに屈するなとしか言いえない歴史的背景がある。今こそ日本の出番なのだ。
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2016.07.21
共和党のトランプ氏が大統領になったらと考えるだけで恐ろしくなる。期待も込めてクリントン氏の圧勝と予測したい。これから討論会が両氏の間で繰り広げられれば、僅少差という状況は一変するのではないか。クリントン氏の政策能力は際立っているし、国民の良識がよみがえることと信じたい。
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2016.07.18
私もトルコへは５度位訪問している。この国は東西文明の接点となる国で人種も多様で魅力に満ちた国である。それだけに国をまとめていくには、様々な問題を強いリーダーシップで解決しなければならず、今のエルドアン氏のような人物が必要なのかもしれない。しかし今回のような事態が現出したことは、不安定な要因を抱えた国家とのイメージが定着しかねず、順調に伸びてきた経済にも影響は避けられないだろう。最大の外交課題だったEU加入の問題は先送りされることとなるだろう。また、派手な外交パフォーマンスとしての国際会議開催も自粛せざるをえないだろう。
日本のような大国は除いて、経済発展途上の国ばかりでなくまずまずの国に対しても国際会議の出席者にエコノミークラスであるにせよ、飛行機代を振る舞ってきた大盤振る舞いは今後、影を潜めてくるだろう。
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2016.07.16
中国指導者の時代錯誤がやがて中国の国家崩壊、あるいは分裂、混乱をもたらすのではないか。指導者は目指すべきものを世界権力ナンバーワンにおいているが、国民生活、国民幸福ナンバー１に置こうという発想は全く感じられない。そうでなければ、共産党指導部の多くが１兆円規模の蓄財を海外で行えるはずがないではないか。南シナ海をめぐる中国の主張は国際的に完全に否定されたわけだが、中国国内の反応をマスコミは仲裁裁定に国民は猛反発しているとのみ伝えているが、「あれっ」と不安、政府への疑問、懸念も生まれてくるのは間違いないだろう。そしていずれ国民は指導者へ批判の声をあげてくることになるのではないか。
フランス・ニースでのテロ事件は本当に痛ましい限りだ。犯人への怒り、テロへの怒りを抑えることは出来ない。しかし、政治を行う側の立場から再発防止策を考えたとき、もう力だけで抑えることは困難と判断したい。短期、中期、長期の策を打ち立てていくべきで短期、中期では調略も有効かもしれないが長期では人種格差、資産格差問題にメスを入れなければならない。貧困と格差意識、差別意識を克服しなければテロを根絶することは出来ないと思う。、
中国でも欧米でも中東でも極端に富めるものの意識変革が、世界の平和と安定の鍵を握っていると思う。富の多くを他者に還元し貢献することの意識改革である。
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2016.07.13
小池さんは多分勘違いしていたのだと思う。就任したら議会を冒頭解散するというのは、知事の不信任が議会で議決されたときのみの選択肢の一つであることを。ちょっと勇み足だったと思う。また、最初から感情的に議会に挑戦的な発言をすることは小池さんにとっても、都民にとっても議会との関係をギクシャクさせるだけで何の益にもならないだろう。
鳥越さんは、安保法案のことを立候補の大きな要因の一つに挙げていた。本来は都政には関係のないことなのだが、率直な思いを語ったということなのだろう。当選したらあまりイデオロギー的な問題は触れないでおいた方がいいように私は思う。都議会でそのことで時間を割かれることは、都政の進展に百害あって一利なしである。
石原知事が候補者の時、横田基地問題を述べたことがあったが、これも多分に国政上の問題であった。それでも言っておきたかったということなのだろう。今回の鳥越発言は勇み足ではあったが政治家の許容範囲の範疇だと私は思う。
増田さんは、知識、感覚ともに成熟しているという印象だった。
果たして都民はだれを選ぶのだろうか。
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2016.07.09
知人の学者、弁護士、司法書士の皆さんから奨学金問題についてお話しをお聞きさせて頂いた。折しも参議院選挙で各党がこぞってこの問題をとりあげている。運動に取り組んでこられた皆さんの成果がようやく、各党が取り上げるまでになってきたことは、大変な努力のたまものである。
大学生の二人に一人が奨学金を受けている状況の中で、返済金の強引な取り立て、社会人スタート時点からの多額の借金の返済による様々な問題がいまクローズアップされてきている。三か月滞納でブラックリストに載ってしまい、その後、金融機関から住宅ローンの適用除外となってしまう等の問題は深刻である。三人の先生方には「。参院選後の各党の動きや、政府の動向をじっくり見定めてから、色々、対応していきましょう。私の方は地方自治の立場から何ができるか、考えさせてもらいます」とお答えさせて頂いた。
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2016.07.08
タレントの石田純一さんは都知事選に立候補すればダークホース的な候補者となるだろう。俳優からレーガン氏はアメリカの大統領になっているし、ご尊父は報道記者をされてもいて政治への思いはずっとあったのかもしれない。しかし、ワン・ノブ
・ゼンの議員と違って行政の長は就任したらその日から様々な決済をしていかなければならない。議員経験がなく行政経験の全くない人が最初から適切な判断を下していくことは、現実には不可能に近い。先ず行政用語を憶え、組織を理解し、部下との信頼関係を作るのに１～２年掛かってしまうのではないだろうか。それでも、優秀な職員に支えられればそれなりに職務をこなすことは出来るだろう。でも、首都東京の首長は其れでいいのだろうか。有名人やタレント、鳴り物入りで首長になった人は多く、マスコミの注目を浴び華やかに見えたが、数年たって冷静にその間の行政を評価したときどこでも厳しい見方が、現場ではされていることが多い。
人のことを言える立場ではないが、自戒の念も持ってあえて言わせて頂ければ、首長たるもの、最初から目指す行政の方向性を部下に明確に指し示さなければならないと思う。
逆に、そのことが可能なら行政や政治経験の有無を問うことはない。
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2016.07.07
最古の議会制度を持つイギリスが、このところEU離脱の国民投票で離脱派が後悔の念から改めて国民投票のやり直しの署名運動を始めるなど、議会制民主主義国のお手本国にあるまじき動きに私は驚いていた。しかし今日の新聞報道でイギリスらしさを又見ることができた。イラク戦争参戦の是非を検証する調査委員会が報告書を公表したのだ。結論は適切でなかった、というもの。
わが国では小泉内閣の時、アメリカの説明をうのみにして「大量破壊兵器がある」との前提で自衛隊の派遣に駒を進めてしまった。国会では色々な議論が行われたが、その後、本格的に検証する機運が生まれず曖昧なままである。時の決定に携わった人が健全の内に国の命運をかけた選択を検証しておくことは極めて意義のあることだと思う。
大東亜戦争でも戦勝国が敗戦国を裁くというイレギュラーな形での決着をアメリカが強引に果たしたから、いまだ議論が終わらずにいる。日本人自身による総括が本当は不可欠だったと思う。既に当時の最高責任者は処刑されてしまい詮のない話になるが、この点、残念至極である。
ただ、東京裁判の膨大な記録は残っておりいずれ歴史の先々で検証される時がくるかもしれない。
民主党政権の時、３・１１の巨大地震が発生し原子力発電所の事故が起きその時の検証も行われてきているが、国の大きな転換点では戦争以外の分野でもしっかりと検証を行うという明確な規定を憲法の中にでも明記しておく必要があるのかもしれない。議会対応としては決算審議があるが、微妙な機微に触れるような事柄はするりと逃げの答弁が繰り返されそうである。やはり調査に一段と強制力を持たした組織をつくるべきだろう。リーマンショック時の政府の対応、あるいは現政権のアベノミクス等、永く国民生活に大きな影響を及ぼす経済政策も対象とすべきだ。
指導者が歴史的検証にも耐えられる政策決定を意識することに大きな効用が生まれるのではないか。
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2016.07.06
昨日、第一回の政策提案調整会議を開催。市政改革案の中身を具体的に詰めるための協議をさせて頂いた。メンバーは１０人で行政職OB、マスコミOB,議員現職・OB,学者、建築士、経済人と多士済々で中身の濃い議論をしていただきありがたかった。今後は、より広い分野の方々にもご参加いただき市民各界、各層の方々の思いを政策化できるようにしていきたい。
具体的な昨日の論議の中身は企業秘密ということで明らかにできませんが、かなりレベルの高いものとなっていたと思う。既に政策提言の第一弾は明らかにしていますが、項目の頭出しに留めています。第二弾は若干、具体的な政策提言をするつもりではありますが、どの程度のものとするか慎重に検討していきたいと思っています。政策は練りに練り、考え抜いたものを即発表ということもあり得ますが、温存し時を得て発表することも大切でしょう。来年一月までにどんな政策をまとめ上げられるか、私自身ワクワクしている。
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