世界連邦埼玉県支部 | 山根りゅうじ


世界連邦運動協会埼玉県支部

世界連邦運動協会が目指しているもの

 現在の国家はそのまま存続し国家単独で解決困難な問題を世界政府・世界連邦に委ねていく。現在の国連の一国一代表ではなく世界議会を新たに創設し、各国が選挙により代表者を選び、その者を個人資格で議員として登録し、国家に縛られない自由な議論、議決をしていくシステムを目指していく。現在、EUは様々な問題を抱えているが、この議決システムを採用している。
 歴史を遡れば建国間もないアメリカ合衆国が成功例といえる。当初13州で連合規約を結んだ。当時はまだ各州がそれぞれ常備軍を持っていて、海軍を持つ州も9つあった。ところが国家(州)運営の効率性を考え次第に軍機能を中央政府に移譲するようになっていった。経済でも州は独自の外交を展開し、ヨーロッパの国と貿易協定を結んでいた。又多くの州で連合規約では違法とされていた州政府の紙幣発行も行われていた。しかし時が経つにしたがって進歩的な指導者が次第に中央政府の権限を強くすることで州も豊になることに気づき始め、今日のアメリカを形成するようになった。
 目指すべき理想の世界連邦は、各国に警察機能的な力は維持し、紛争が生じた場合は、一元化された世界連邦の軍が出動し、解決に当たることとする、その際は世界連邦運動も大きく関わり貢献した国際刑事裁判所といった国際機関を強化し、様々な世界法を成立させなければなりません。

新型コロナ変異型オミクロン株感染の蔓延化と世界連邦

感染症対策に一国主義が通じないことが、誰の目にも明らかとなってきました。世界が同時に精力的に、他国・全世界を包含してその対策に取り組まなくてはならないことが、今回の新型コロナ感染で明らかになってきました。あらゆる感染症に対する、予防薬としてのワクチン、そして治療薬の開発が急がれますが、完成の暁には短期間で全世界に供給することが求められてきます。イギリスのブラウン元首相は、「今こそ世界政府が必要」と発言しましたが、本来、期待されてきた世界保健機構は権限や機能の問題で充分にその役割を果たしえていません。自国優先、一国主義から自国と他国を共に救済しようという思いこそが肝要です。そして、その理念こそ世界連邦構想の根幹を成すものです。
コロナ禍で世界は傷つきましたが、これを天の啓示と受けとめ世界連邦建設へ大きく歩みを進める時と私達は考えます。

世界連邦運動協会埼玉県支部のご案内

埼玉県支部は、令和元年11 月9 日結成総会をさいたま市浦和区で開催し、運動のスタートをきりました。今日まで、埼玉県選出の国会議員への入会への勧誘活動、県内地方議会の議決要請活動、日本でのアジア留学生への支援活動等を展開してまいりました。しかし、コロナ禍で制限を受ける事も多く、思うように充分な運動を果たせずにきましたが、ワクチン接種が多くの国民に行き亘ってくる中で、私たちの活動も加速することとなります。
今後の運動の柱は、啓蒙活動の推進としてネット活用、街頭演説活動の展開。難しい関係にある隣国ロシア・中国、韓国(含 北朝鮮)との環境改善が望まれる中、当面の具体的活動として日本でのアジア留学生への奨学金制度を立ち上げたLSH アジア奨学会への寄付活動。様々な形での難民支援活動等になります。
ご入会は埼玉県に限らず、県内外で埼玉県支部の活動にご理解いただける方々全てに門戸を開いております。

役員

顧問 大野松茂(元内閣官房副長官・元自民党衆議院)
関根則之(元消防庁長官・元自民党参議院議員)
高野博師(元外交官・元参議院議員。元公明党参議院議員)
支部長 細川律夫(弁護士・元厚生労働大臣・元民主党衆議院議員)
事務局長 山根隆治(元外務副大臣・元参議院議員)

支部規約 抜粋

目的と事業

世界の恒久平和と人類の福祉増進のため世界連邦運動を推進することを目的とする。
事業は、講演会、研究会、啓蒙活動又世界連邦建設の為、必要な運動及び国際運動への参加。(現在は在日アジア留学生への支援を行い、今後は、難民への支援活動も目指している)

会費
  • 普通会費 5,000円
  • 維持会員 10,000円
  • 賛助会員(法人団体など) 15,000円
振込先
銀行 埼玉縣信用金庫 南古谷支店
口座種類 普通 6147357
口座名 世界連邦運動協会埼玉県支部
事務所
住所 埼玉県川越市古市場460-6
TEL 090-3067-7405(担当 山根)
FAX 049-235-1680

日本の世界連邦に関わる国会決議

国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議

2005年8月2日 衆議院

国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を衰する。
われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為が他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持統可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
右、決議する。


我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢獻を誓約する決議

2016年5月25日 参議院

本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。国際平和の達成は日本と世界の知題であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困関題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。
このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発填した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。
右決意する。



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