民主党　クリントン候補と共和党
トランプ候補との戦いとなれば、クリントン候補の圧勝で選挙は終わるのだろう。それにしてもトランプ氏と橋下大阪市長とイメージが重なって仕方ない。
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　この標語は若い官僚か、官邸の若手政治家がネーミングしたに違いない。民主党の「誰でもが、居場所と出番を」のフレーズに替わるものを、との思いがありありである。マスコミはそのまま使わざるを得ないが首を傾げた報道陣も多かったのではないか。
　私が何故、若い人の発想では、と訝るかというと、高齢者には重く圧し掛かってくるようで違和感を覚えるからである。年をとってももっと頑張りたい、と思っている人には励みにもなるだろうが、ゆっくり静かに暮らしていきたい、と思っている人には余計なお世話、といった感覚があるはずである。若く元気な時では解らなかった肉体の変化、老いの兆し。心の変化、諦念。こういった経験は年を重ねてこそのものであり、新たな人生の発見でもあり、忌み嫌う必要はない。勝新太郎が病に伏せ、忍び寄る死に恐れることもなく手鏡で自身の顔を食い入るように見入って、役者として「死に行く人間の顔を見届けておきたい」といったそうだが、高齢な者の中にも老いの過程を楽しむ輩がいることに多くの若者が気ずくことはない。「居場所があれば結構、納得の老後」と思う高齢者は多いはずである。

　外交交渉なので１００パーセントの満足はどちらにもないが、これで良しとしなければならないだろう。何故、外交問題にまでなってしまったのか、あるいはしてしまったのかは国内問題としてしっかりと整理しておかなければならないだろう。国家の関与がなかったにも拘らずあいまいな決着をしようとした一連の当時の政府決断は、検証しておくべきだろう。また、進歩的知識人と言われた人々の売国的行為は非難されなくてはならない。加えて、マスコミの虚偽を重ねた報道も問題であった。
　今後、この問題を蒸し返さない、との言質をとったものの過去の経過から又、政権が変わったからと言って繰り返さないとも限らない不安は残る。もしそうなったら、攻撃的外交に転ずべきだろう。具体的には、韓国兵がベトナムで行ってきた婦女子への暴行事件の顕在化、膨大な数に上る韓国兵とベトナム女性との間にできた子供の責任放棄の問題は、韓国にとってはアキレス腱となっている。これを政府からではなく民間ベースで情報発信することも可能だろう。ただ日本の今日の弱さは組織的、継続的、戦略的にこれを組み立てる機関がないことである。世界の大国でこういったことを行える情報機関をもたないのは日本ぐらいのものだろう。
　日本の種々の潜在的能力、力を誰よりも知っているのは世界の大国であり殊にアメリカであろう。ポスト
オバマ政権は間違いなく右傾化されたものとなるだろうから、あるいみでチャンスと受け止め連携してでも本格的な情報機関を日本は作り上げておくべきだろう。国民の理解を現在では得にくいかもしれないが、世界平和構築の砦とすることもできるものとしたらいい。

　もうほとんど決まりだろう。共和党のトランプ氏が党の指名を受けるのは５０～６０パアセントの確立があるだろうが、民主党で指名を受けるのはおそらくクリントン氏だろう。二人の対決となればクリントン氏の圧勝となるのではないか。氏は元々は共和党員で結婚して夫に合わせて民主党に入党したのだったと記憶している。彼女の空気と主張は共和党に極めて合致していると思う。国際会議で何度か直接演説を見てきたが、いつも曖昧さがなく気持ちよくものを言い切り自信にあふれていた。共和党支持者でも今一歩安定感、安心感に欠けるトランプ氏より彼女を支持する人が多いのではないか。
　日本政府としては安倍総理とはウマが合うだろうし、クリントン大統領誕生は大歓迎なのではないか。

　北朝鮮のモランボン楽団が急きょ北京公演を中止し帰国した。理由は明らかにされないままであり恐らくは、取るに足らぬ些細な事だったに違いない。北朝鮮にしてみれば対中関係改善の絶好の機会であった筈で、「なんとしたことか」の思いは中国と北朝鮮の良識ある人々の共通認識だろう。「ああ～この指導者じゃもうだめ」との思いが北朝鮮の指導部の中から湧き上がってくるかもしれないほどの金第一書記の大失態だと私は思う。
　さて、韓国である。産経新聞前支局長に無罪判決が出た。常識的、極めて当然な判決なのだが、この国の司法は外国、特に日本絡みの事案については客観的、冷静に法に基ずく判断が下されないことが多いという事情もあり心配する向きもあった。先ずは一安心だが、前支局長の判決後のコメントが強気で若干挑戦的な風情も見受けられたので検察が感情的になり控訴したりしないだろうか、と気がかりではある。
　公判の中で政府の外交省が態々、韓日関係を配慮してほしい旨の文書を提出しそれを読み上げるという展開があったが、三権分立上これは問題ではないのか、驚かされた。日本の立場からすれば有難くもあるのだが複雑な思いである。日本風に言えば韓国政府によるマッチポンプではないのか。

　現行の憲法は今日の社会環境を想定していなかったもので、今回の合憲判断は当然の事だろう。しかし、事の良しあしは別ではある。私自身の考えは法的には自由な選択制であって構わないと思う。しかし、この問題に限らず今の憲法は間尺に合わないことが多いのは事実だ。安倍政権の下での憲法改正には不安が残るが、適当な時期、安心・安定の時代に真剣に憲法改正の論議と手続きを進めることは大切なことだと思う。
　国会議員の定数問題は、経済環境の中で「議員も国民とともに痛みを」」との思いで民主党が主導して削減の空気を作ってきたが、論理的な根拠はほとんどなかったと思う。時代の風潮に流されての結論だった。共産党のみが一貫して削減反対の姿勢だったが本音はそんなにきれいごとだったとも思えないが。
　定数の問題、議員待遇の問題は学者や文化人、マスコミ人ばかりでなく議員経験者も含めて本格的議論をしていったらいいと思う。マスコミや評論家がいとも簡単に断じられるような単純な問題ではない。大衆におもねるような論陣は日本の将来を危うくする。立法府や行政府も含めた三権にある人々も含めて待遇、在り方についても１から議論し国民の理解と納得をえたらいい、というか得るべきだろう。その時代に差し掛かってきているのではないか。
　私見を率直に言わせて頂ければ、日本のような国は３権のトップレベルの人々にはその役職に見合った待遇を用意すべきだと思う。私はどの国であれ選民思想は誤りだと思うが、日本人の頭脳と技術力は客観的に見て世界の中で群を抜いているものがあると思う。したがってほっておいても民間の力は世界で十分伍していけるのは間違いない。あとは国を適切に掌理していく３権をしっかりさせておくことが大切なのではないか。それには多少のコストを覚悟してでも彼ら、彼女らに、能力に見合った環境を提供すべきだと思う。

　軽減税率の問題は、公明党にとっては絶対譲れないものだったと思う。町中に張り出されたポスターには軽減税率導入があたかも公約のように大きく書き出されている。もう一歩も引き下がれないところにまで自身を追い込んでいる。。安保法案で煮え湯を飲まされてしまっていて、消費税１０％導入時の軽減税率は絶対譲れない一線であったろうことは容易に理解できる。支持団体の創価学会内の空気はここで頑張れなくては・・・・といった張りつめたものがあったのではないか。
　安倍総理のなりふり構わぬ政治決断は、憲法改正への道筋をつけるためならとの思いなのだろう。これで完全に解散総選挙のフリーハンドを掴んだこととなる。来年夏の衆参同時選挙は確定的ではないのか。
　一方、わが民主党は維新の党と統一会派をつくりこれからは新党結成かという見方もあるが、執行部は慎重との報道である。私は結果的には新党結成というか、党名変更程度のことで落ち着くのではないかと思う。二つの党が一緒になるのだから新党結成に間違いはないけれど、維新の党は民主党からの離脱組が多く国会議員に新しいイメージをもった人は少なく国民の中にインパクトを与えきれない。つまり岡田代表の頭の中には、新党結成で支持率を大きく上昇させられず長期的には国民の信をむしろ損なうのではないか、との危惧があるのだろう。それでもたぶん新党結成となり党名は、新民主党といった程度でおさめるのではないか。

　主に犬猫の殺処分の問題を論議したものだったが、もっと実験動物の問題も取り上げてみたかった。時間の関係で無理があったが、世界規模で言えば年に１億を超える動物たちが犠牲になりしかも、その成果たるやまことに微々たるもので、もう動物実験については見直す時代に差し掛かっているのではないか。そんな思いをぶつけてみたかったのだが・・・・。
　今回は犬猫の問題に特化しての議論となった。誰しも殺処分には反対であろうが現実にはいきなりゼロは無理としても埼玉県は人口比では、全国で３番目に少ない県でありしかも、この数年職員の努力もあり激減してきている。平成２６年では１９００頭余りであり平成３５年５００頭の目標は前倒しで達成できそうである。しかし殺処分機が老朽化していて本当に安楽死が実行できているのか、わたしは心配である。死の恐怖と苦痛は最大限和らげなければならない。動物愛護管理法の改正期はあと３年あるが今度は一活動家として改正運動にかかわっていきたいと思っている。

　自民党内で発言が相次いだ衆参同時選挙について、公明党の山口代表は否定的な発言をし、これに官房長官が一定の理解を示したと報道された。これで後は安倍総理が「一切考えておりません」
と発言すれば事態は収束する。しかし、私の見方は山口代表の発言は一応、党としての考えを述べておいたもので、怒りや、驚きや、戸惑いもなかったことをみれば強い拒否ではない。また官房長官の発言も聞きおく、といった程度のものでこれで総理の同日選の決意は７～８割決まったのではないだろうか。

参院選挙で積極的擁立をしてくるとなれば、当然、定数３以上のところをおおさか維新は狙ってくると見なければならない。つまり、わが埼玉でもその可能性大とわたしは思う。自民、公明は手堅く残り１議席を共産、おおさか維新と民主が争うという構図だろう。次世代の党とおおさか維新は合併し、維新の党と民主が恐らく一緒になるだろうが、それほど大きなインパクトは起きないと思う。となればまた自民の独り勝ちということになるのだろうか。それが国民の幸せに繋がるとは私には考えられず、さらに国民間で格差がどんどん広がっていくこととなるのではないか。確かに民主党は未熟で失敗もあったけれど、格差を大幅に縮小してきたことは間違いない。長い目で健全な野党を育てる意識で民主党を大きくしてもらはなければ結局、、更なる格差社会が現出してくるのは間違いないtと考えるのは牽強付会だろうか。