■真の国益追求と世界平和への貢献 「国民に聞き 国政に効く政策の提言」
又、国際社会にあって21世紀の日本を導いていける人材の育成に全力を冬くします。
それは、政・官・業癒着の自民党政権が、自らの利権と保身の為に、場当たり的な経済・財政計画しか立案してこなかったことによります。
これからの日本は、長期的な経済・財政計画をもとに、経済構造の転換や国内産業の育成を進め、日本経済の再建に取組んで行かなければなりません。
それは、ひとえに現行の社会保障制度・福祉制度に抜本的な問題があるからに他なりません。
真面目に汗して一生懸命働いてきた皆さんが、将来に不安を持つ事無く、安心して老後を迎えられる社会保障の充実と福祉制度の見直しが急務です。
ダイオキシン問題・環境ホルモン・遺伝子組換食品・・・。
私たちは、一刻も早く環境最優先の法体系と循環型資源利用社会を確立し、21世紀を担う子供たちのために「安心・安全」な国づくりを進めなければなりません。
勤労者の税制上の不平等の見直しや、技術習得・再就職を目指す方々への公的支援の幅を広げていかなければなりません。
そして、21世紀の新たな産業の確立と雇用の創出に全力で取り組みます。
しかし、昨今の調査によって一部の地域では日本の善意が1円も届いていないという不正融資がある事も判明しました。
政府・自民党は、国民の血税が無駄に流用されている恐れがあるにもかかわらず、依然として調査もせずに毎年、多額のＯＤＡを続けています。
21世紀を迎え、日本は世界との関係をもう一度見つめ直す必要があります。
真の世界平和を築くため、世界連邦の樹立も視野に入れた道も真剣に考えます。