災害をめぐるこれらの諸課題に対応するため、国会では衆参両院にそれぞれ災害対策特別委員会が設置されています。
参議院の災害対策特別委員会では、主に次のような活動が行われています。

●災害対策関係法案の審査
災害対策基本法など災害対策関係法案の審査を行っています。
平成10年には、委員会メンバーを中心とする超党派の議員の取組により、被災者生活再建支援法が参議院の議員立法として成立しました。

●災害被災地等への委員派遣・現地視察
災害が発生した場合、被災状況を調査し、関係自治体や被災者の方々の意見・要望を十分踏まえた上で、所要の対策を早急に講ずる必要があります。そのため、必要に応じ被災地への委員派遣・現地視察等が行われています。
例えば、阪神・淡路大震災では数次にわたり現地での調査が行われ、最近では有珠山の噴火（平成12年）、鳥取県西部地震（平成12年）等で現地調査が行われています。
私も11月27日に新宿区歌舞伎町ビル火災を視察しました。多くの人命の犠牲によっても尚、手付かずの施策に対する政治や行政への無言の訴えを聞いたように思い、11月28日の一般質問で村井防災担当大臣に対応策につき厳しく追及しました。

●委員会での論議
１：地震に関する調査研究など防災に関する科学技術研究の推進
２：災害の未然防止・被害軽減を目的とした災害予防の強化
３：治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業等による国土保全の推進
４：災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化、被災者支援施策
などに関して委員会で論議が行われており、これらの論議を踏まえて国の災害対策が進められています。

▼関連サイト
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/guide1.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho3.htm

我が国は、その位置、地形、気象等の自然的条件から風水害、地震、火山災害など様々な災害が多発し、毎年のように尊い人命と莫大な資産が失われています。

日本の降水量は世界平均の約２倍で、特に梅雨期と台風期に雨量が集中しています。
欧米に比べて地形が急峻な我が国では、集中豪雨により急勾配の河川を「短距離ランナー」のように水が一気に駈け下る特徴があり、最近の10年間で、全国の市町村のうちの９割が水害・土砂災害に遭遇しているとも言われています。

また、世界の地震の１割が日本周辺で発生し、マグニチュード６以上の地震のうち２割が日本での地震です。地震災害も頻発し、平成７年の阪神・淡路大震災では死者6,400人以上、被害総額数兆円といった甚大な被害を出したことは、記憶に新しいところです。

加えて日本は火山国でもあり、世界の活火山約800のうち約１割に当たる86の活火山が日本に分布しています。最近では雲仙岳や有珠山、三宅島などで火山災害が発生し、現在も三宅島の島民約4,000人が帰島できない状況となっています。

このような災害から国民の生命・身体・財産を守り、国民が安心して生活していけるよう、災害予防対策や災害発生時の被災者対策などを迅速・的確に講じていくことは、まさに国政の基本であると言えます。

特に最近の災害は、社会経済情勢の変化等に伴い一定の傾向を有しており、その対策も必要となっています。
例えば、農地の宅地化・都市部の舗装化などにより多発する都市型水害や、過疎化に伴う農地・森林の荒廃による災害等への対策、また、高齢化に伴う災害時の高齢者対策などが大きな課題となっています。

さらに、西日本地域が地震の活動期に入り、富士山の噴火の可能性に関する報道等もなされる中で、地震発生の切迫性が示されている南関東直下地震、東海地震などを想定した様々な地震対策、また、三宅島をはじめとする火山対策等について、万全の措置を早急に講じていくことも極めて重要な課題です。

現状では災害の完全な予知は難しく、それ故に普段から災害に備えておくことが必要不可欠です。
国レベルでも、これまで各般の災害対策、防災体制の整備が図られてきました。

しかしながら、既往の災害での被災者、また将来被災者となる可能性のある全国民にとって、それが十全のものとなっているとは必ずしも言い難い状況です。

災害から国民の生命・身体・財産・生活を守るため、私もこの災害対策特別委員会に所属して、災害対策につき万全の措置が講じられるよう、全力を傾注してまいる所存です。

※出典資料：「参議院見学ガイド」参議院/「国会案内」衆議院事務局

▲トップに戻る