山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣

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トピックス

2015年12月の記事一覧

2015.12.31
ささやかに乾杯

 先述したノーベル平和賞の授賞式に通訳として出席した友人の桐蔭横浜大学の阿部憲二準教授夫妻と会食した。凡そ5年をかけて実現した被爆者の方を権威ある国際舞台に派遣しようという目標、夢を実現したことを互いに喜び合った食事会であった。オスロからの細かい帰国報告も聞かせてもらったが、お連れしたお二人が80前後のご高齢であったので先ずは無事に帰ってこれたことに安堵した。そして継続は力なりだねと、三人で静かに乾杯して喜び合った。
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2015.12.29
慰安婦問題の決着について

 外交交渉なので100パーセントの満足はどちらにもないが、これで良しとしなければならないだろう。何故、外交問題にまでなってしまったのか、あるいはしてしまったのかは国内問題としてしっかりと整理しておかなければならないだろう。国家の関与がなかったにも拘らずあいまいな決着をしようとした一連の当時の政府決断は、検証しておくべきだろう。また、進歩的知識人と言われた人々の売国的行為は非難されなくてはならない。加えて、マスコミの虚偽を重ねた報道も問題であった。
 今後、この問題を蒸し返さない、との言質をとったものの過去の経過から又、政権が変わったからと言って繰り返さないとも限らない不安は残る。もしそうなったら、攻撃的外交に転ずべきだろう。具体的には、韓国兵がベトナムで行ってきた婦女子への暴行事件の顕在化、膨大な数に上る韓国兵とベトナム女性との間にできた子供の責任放棄の問題は、韓国にとってはアキレス腱となっている。これを政府からではなく民間ベースで情報発信することも可能だろう。ただ日本の今日の弱さは組織的、継続的、戦略的にこれを組み立てる機関がないことである。世界の大国でこういったことを行える情報機関をもたないのは日本ぐらいのものだろう。
 日本の種々の潜在的能力、力を誰よりも知っているのは世界の大国であり殊にアメリカであろう。ポスト
オバマ政権は間違いなく右傾化されたものとなるだろうから、あるいみでチャンスと受け止め連携してでも本格的な情報機関を日本は作り上げておくべきだろう。国民の理解を現在では得にくいかもしれないが、世界平和構築の砦とすることもできるものとしたらいい。

2015.12.22
新国立競技場の決定について

 先ずは一安心である。‘‘木と緑のスタジアム‘‘で伝統的な和を創出する、との意味がある
という。専門的なことは解らないが、日本的であることが大切なのだ。国会議員時代のメルマガに書いたことがあるが、日本の迎賓館のようなベルサイユ宮殿を真似たような建物は所詮本物には勝てはしない。外国のお客さんが望むのは、期待するのは、飽くまでも日本の文化の香りなのだと思う。このスタジアムで精々日本的なるものを現出させてもらいたいと思う。

2015.12.21
バトルを避けて

 孫との夜の
チャンネル争いにもう疲れてきた。隣り合わせの自分の家の居間で見てくればいいじゃないかと言うのだが、居心地がいいのか二人とも我が家の居間を離れない。毎日のように言い争ってきたのでもう避けることにした。番組表をあらかじめ見ておき、見たいものをチェックしておいて何もなければさっさと私は自分の部屋に引きこもることにした。ダイエットのため晩酌も控えることにしたので丁度良いのかもしれない。まあ負け戦となったということか。
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2015.12.21
アメリカ大統領選挙の行方

 もうほとんど決まりだろう。共和党のトランプ氏が党の指名を受けるのは50~60パアセントの確立があるだろうが、民主党で指名を受けるのはおそらくクリントン氏だろう。二人の対決となればクリントン氏の圧勝となるのではないか。氏は元々は共和党員で結婚して夫に合わせて民主党に入党したのだったと記憶している。彼女の空気と主張は共和党に極めて合致していると思う。国際会議で何度か直接演説を見てきたが、いつも曖昧さがなく気持ちよくものを言い切り自信にあふれていた。共和党支持者でも今一歩安定感、安心感に欠けるトランプ氏より彼女を支持する人が多いのではないか。
 日本政府としては安倍総理とはウマが合うだろうし、クリントン大統領誕生は大歓迎なのではないか。

2015.12.18
朝鮮半島の指導者

 北朝鮮のモランボン楽団が急きょ北京公演を中止し帰国した。理由は明らかにされないままであり恐らくは、取るに足らぬ些細な事だったに違いない。北朝鮮にしてみれば対中関係改善の絶好の機会であった筈で、「なんとしたことか」の思いは中国と北朝鮮の良識ある人々の共通認識だろう。「ああ~この指導者じゃもうだめ」との思いが北朝鮮の指導部の中から湧き上がってくるかもしれないほどの金第一書記の大失態だと私は思う。
 さて、韓国である。産経新聞前支局長に無罪判決が出た。常識的、極めて当然な判決なのだが、この国の司法は外国、特に日本絡みの事案については客観的、冷静に法に基ずく判断が下されないことが多いという事情もあり心配する向きもあった。先ずは一安心だが、前支局長の判決後のコメントが強気で若干挑戦的な風情も見受けられたので検察が感情的になり控訴したりしないだろうか、と気がかりではある。
 公判の中で政府の外交省が態々、韓日関係を配慮してほしい旨の文書を提出しそれを読み上げるという展開があったが、三権分立上これは問題ではないのか、驚かされた。日本の立場からすれば有難くもあるのだが複雑な思いである。日本風に言えば韓国政府によるマッチポンプではないのか。

2015.12.17
夫婦同姓規定の最高裁判決と衆院定数問題に思うこと

 現行の憲法は今日の社会環境を想定していなかったもので、今回の合憲判断は当然の事だろう。しかし、事の良しあしは別ではある。私自身の考えは法的には自由な選択制であって構わないと思う。しかし、この問題に限らず今の憲法は間尺に合わないことが多いのは事実だ。安倍政権の下での憲法改正には不安が残るが、適当な時期、安心・安定の時代に真剣に憲法改正の論議と手続きを進めることは大切なことだと思う。
 国会議員の定数問題は、経済環境の中で「議員も国民とともに痛みを」」との思いで民主党が主導して削減の空気を作ってきたが、論理的な根拠はほとんどなかったと思う。時代の風潮に流されての結論だった。共産党のみが一貫して削減反対の姿勢だったが本音はそんなにきれいごとだったとも思えないが。
 定数の問題、議員待遇の問題は学者や文化人、マスコミ人ばかりでなく議員経験者も含めて本格的議論をしていったらいいと思う。マスコミや評論家がいとも簡単に断じられるような単純な問題ではない。大衆におもねるような論陣は日本の将来を危うくする。立法府や行政府も含めた三権にある人々も含めて待遇、在り方についても1から議論し国民の理解と納得をえたらいい、というか得るべきだろう。その時代に差し掛かってきているのではないか。
 私見を率直に言わせて頂ければ、日本のような国は3権のトップレベルの人々にはその役職に見合った待遇を用意すべきだと思う。私はどの国であれ選民思想は誤りだと思うが、日本人の頭脳と技術力は客観的に見て世界の中で群を抜いているものがあると思う。したがってほっておいても民間の力は世界で十分伍していけるのは間違いない。あとは国を適切に掌理していく3権をしっかりさせておくことが大切なのではないか。それには多少のコストを覚悟してでも彼ら、彼女らに、能力に見合った環境を提供すべきだと思う。

2015.12.15
t続き

排出ゼロを本気で達成するには日本の技術は不可欠である。ここにわが国の果たすべき大きな役割を見ることができる。
 そして現実を直視するとき、原子力発電をもう一度しっかり見据えておかなければならない。世界は原子力に改めて向かっていくことは間違いないだろう。

2015.12.15
COP21の成功

 新興国にも義務が課されたのは大きな前進である。温暖化は先進国の責任、との主張はもっともだったが一部の国や大国はその論理で、狡猾に責任を回避してきた。
時に大国を前面に掲げ、時に発展途上国との論理で責任を放擲してきた国にもあったが、世界の良識がうねりとなってこれらの国を揺り動かしてきたと言えるのではないか。今世紀後半までも視野に入れた目標は素晴らしいが、50年も先のことなのでどんな障害があるか誰しも予測できないのだが、それでも目標を掲げられたのは大きな成果と言える。
 技術大国のわが国には、逆に千載一遇のビッグチャンスが訪れてくるとも考えられる。実質

2015.12.12
政局 私の見方

 軽減税率の問題は、公明党にとっては絶対譲れないものだったと思う。町中に張り出されたポスターには軽減税率導入があたかも公約のように大きく書き出されている。もう一歩も引き下がれないところにまで自身を追い込んでいる。。安保法案で煮え湯を飲まされてしまっていて、消費税10%導入時の軽減税率は絶対譲れない一線であったろうことは容易に理解できる。支持団体の創価学会内の空気はここで頑張れなくては・・・・といった張りつめたものがあったのではないか。
 安倍総理のなりふり構わぬ政治決断は、憲法改正への道筋をつけるためならとの思いなのだろう。これで完全に解散総選挙のフリーハンドを掴んだこととなる。来年夏の衆参同時選挙は確定的ではないのか。
 一方、わが民主党は維新の党と統一会派をつくりこれからは新党結成かという見方もあるが、執行部は慎重との報道である。私は結果的には新党結成というか、党名変更程度のことで落ち着くのではないかと思う。二つの党が一緒になるのだから新党結成に間違いはないけれど、維新の党は民主党からの離脱組が多く国会議員に新しいイメージをもった人は少なく国民の中にインパクトを与えきれない。つまり岡田代表の頭の中には、新党結成で支持率を大きく上昇させられず長期的には国民の信をむしろ損なうのではないか、との危惧があるのだろう。それでもたぶん新党結成となり党名は、新民主党といった程度でおさめるのではないか。


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