山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣


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気になる若年層の投票率

 マスコミ人と有権者と立候補者の立場と意見は当然違うのだが、マスコミと有権者の意見は比較的報道される機会も多いので理解されている。ここでは候補者、政治家の立場と本音を書かせていただこうと思う。先ず政策は党の基本政策を逸脱できないという原則がある。その中で自身の個性的な思いをどう表現するか候補者は工夫している。公示以降、新聞に載っているインタビュー記事が一番本人の意思が表現されやすく素直に読みやすい。事前の政策アンケートでは本当に候補者自らが考え答えたものなのか、スタッフが代行したものなのかは判らない。私自身は出来るだけ自分で書いていたが、最初の選挙の時は県連の先輩議員の手になっていたものが多かった記憶がある。
 さて表題の有権者の投票率だが、候補者は投票率、投票者の高い層に政策を重点化する傾向は否めない。国会議員は選挙に効果があるか否かでなく国の今と未来に向けた政策を打ち出すべきであることは、論を待たないのだが。かつての民主党は未経験で理想主義に燃えていて選挙に損得をほとんど考慮することはなかった。そのことの良さもあったが、稚拙さも現出していた。一番、解りやすいのは「コンクリートから人へ」の標語だった。あれで建築土木業界は一気に引いていった。私は地元の演説では、党の基本を崩さぬように「よいコンクリートと悪いコンクリートがある」と表現するのが精々だった。
 政権政党としての経験があり民進党も自民党も公明党も大人の政党として成長してきているのだろうが、投票者の層を意識した政策を中心に添えるような偏りは気に留めるだろう。しかし今回の選挙で18歳、19歳の有権者240万人の投票率が極端に低くなった場合、各党の若年者向け政策づくりのペースに少なくとも影響することは間違いない。
 20代の投票率は10%そこそこほどといわれているが、少なくとも10%には到達してもらいたいと思う。それでないと・・・



2016.06.28|政治・経済等

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