山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣


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国民投票制と衆院の解散権について

 EU離脱が国民投票によって決まった。高度で複雑な問題を国民投票に委ねたことの問題、議論はある。日本であったなら国民投票制度はないのだから、衆院の解散ということになるのだろう。
私は個人的には総理大臣の権限で一方的に衆院を解散できるというのはおかしいと思っている。国民が直接選んだ議員を総理の考え一つで首を切るというのは民主主義に馴染まない。昭和27年吉田内閣で初めての抜き打ち解散が行われたが、これは違憲で無効だとの裁判が行われ一度は違憲判決が下りている。その後司法は判断を避け「高度な政治性をもつものは司法の対象から外す」という統治行為論で逃げてきている。司法は一度は違憲判決を出しているが、一度も憲法7条による解散の合憲判決は出していない。いまではこれは総理の専任事項などと官房長官が発言したりしているが、衆院解散については折に触れそもそも論がもっと沸き起こった方がよいのではないか.。
 さて、解散権が総理にないことがはっきりしてくれば国民投票制が注目されるが、これは事のスケールからいっても憲法に規定しなければならないだろう。9条問題はおいても、参院選後、憲法論議は避けてとおれないだろう。



2016.06.26|政治・経済等

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