山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣


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知事の選出は如何にあるべきなのか

 政党は名があり集票力のある人を推薦候補者とすることは避けられないが、地方自治では政党のイデオロギー的な対立を生む場面はまれである。なぜ政党が関わろうとするかといえば、知事の圧倒的な権力に少しでも近い位置にいて影響力を温存しておきたい、という思いからであると思う。それは利権もあるだろうし、選挙支援のこともあり、更には政治力の誇示ということもある。
 戦後70年当たり前のように認識してきた知事選挙の在り方についても、論議だけでもしておく価値があるのではないか。天皇の任命制に戻すということでなくても知事選が中央政界の政争に巻き込まれずに済む工夫があってもいい気がする。そのため場合によっては憲法改正が必要となってくるので容易ではないが、頭の体操をしておく必要があると思う。
 さて、都知事候補についてはこれから毎日喧しいほど報じられてくるので注目されてくるが、二代続けてお金での醜聞辞任となったので安定感のある官OB
が都民に受け入れやすいかもしれない。桜井総務次官の名が挙がっている。個人的には悪くないように思うが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会
事務局長の武藤敏郎元財務省事務次官という選択もあるのではないか。次官のとき民主党が官僚出身だからと日銀総裁の就任にストップを掛けた経緯があるが誰しもが認める逸材であった。
 翻って、今回の都知事選びは主要政党が合意できる候補者が望ましいのではないか。
政党が所属国会議員を擁立する場合は簡単な世論調査を行い可能性を確認してからの決定となるが、勝てると踏んでの立候補もあれば、負けを覚悟での立候補もある。その場合、候補者は選挙後の展望も見据えて臨んでくる。いずれにせよ中央政界を巻き込んでの大きなドラマの始まりである。



2016.06.17|政治・経済等

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