山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣


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慰安婦問題の決着について

 外交交渉なので100パーセントの満足はどちらにもないが、これで良しとしなければならないだろう。何故、外交問題にまでなってしまったのか、あるいはしてしまったのかは国内問題としてしっかりと整理しておかなければならないだろう。国家の関与がなかったにも拘らずあいまいな決着をしようとした一連の当時の政府決断は、検証しておくべきだろう。また、進歩的知識人と言われた人々の売国的行為は非難されなくてはならない。加えて、マスコミの虚偽を重ねた報道も問題であった。
 今後、この問題を蒸し返さない、との言質をとったものの過去の経過から又、政権が変わったからと言って繰り返さないとも限らない不安は残る。もしそうなったら、攻撃的外交に転ずべきだろう。具体的には、韓国兵がベトナムで行ってきた婦女子への暴行事件の顕在化、膨大な数に上る韓国兵とベトナム女性との間にできた子供の責任放棄の問題は、韓国にとってはアキレス腱となっている。これを政府からではなく民間ベースで情報発信することも可能だろう。ただ日本の今日の弱さは組織的、継続的、戦略的にこれを組み立てる機関がないことである。世界の大国でこういったことを行える情報機関をもたないのは日本ぐらいのものだろう。
 日本の種々の潜在的能力、力を誰よりも知っているのは世界の大国であり殊にアメリカであろう。ポスト
オバマ政権は間違いなく右傾化されたものとなるだろうから、あるいみでチャンスと受け止め連携してでも本格的な情報機関を日本は作り上げておくべきだろう。国民の理解を現在では得にくいかもしれないが、世界平和構築の砦とすることもできるものとしたらいい。



2015.12.29|政治・経済等

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