山根りゅうじ|川越市政をガラッと変える市民の党|元参議院議員 元外務副大臣


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川崎の中学一年生 殺害事件について

マスコミ報道から見て恐らく加害者は同世代の未成年者の犯行であることは濃厚だろう。非行少年グループに睨まれグループ入りを強要されたとき、それをどう断ればいいのか、今でも苦しんでいる子供たちは数えきれないだろう。これらの子供たちをどう救っていったらいいのだろうか。子供たちの心理としては、「親に言っても理解されない」「先生に言ったら、どんな処理をしようとするのか読ない。伝えられ方によっては報復されるかもしれない」そんな不安でいっぱいだろう。今回の事件は、加害者は防犯カメラにも映っているとの報道があり犯人の特定にそれほど時間はかからないだろう。
 問題はその後の予防施策である。マスコミでは恐らく識者の意見を数多、掲載することとなるだろうが、具体策を果たして提案できるだろうか。当事者の立場に置かれている子供たち自身が納得できる具体策をどう提示できるか、我々大人に真剣に突きつけられている。
我が家でも 家族で話し合ってみたがそう簡単に妙案があったわけではない。しかし、抽象論でなくそれぞれの経験ををもとに話し合い、いくつかの具体案も浮かんできた。先ずは、当事者になった経験のある若い人たちからの実体験を聞いてヒントを得ることである。私が市議会議員をしていた時、いたずら電話で悩んでいた方からご相談を頂いたことがあった。もう30年も前のことだったと思うが、NTTとかけ合い逆探知を要請したがかなわず、結局、電話番号を変えることで一件落着となった。だがこれでは消極的な解決策にすぎず私としては悔しい思いが残ったにすぎなかった。今回のような問題が起きてきたとき、親の対応としては究極的には家を越すという選択肢があるが私は社会システムを築きこの中で問題を解決していくことを模索すべきだとおもう。
 暴力に対抗するには、地域の団結も大切だが現実には体を張って指導力を発揮する人物は何処にでもいるわけではない。自治体や国が解決の手法を模索し、システムと運用を責任をもって行っていくべきでないのか。このシステムの中には警察も入れ込むことで抑止効果を期待できる。被害者は家庭内暴力でもいえるがいつでも加害者になりえるわけで、救済は加害者となった子供達をも対象とすべきは当然のことである。
 市会議員時代、相談を受け暴力団員の人と交渉する立場に立ったことがあったが
私のような善良とは言わないが、普通の市民生活を送ってきたものにとっては、なかなか重い仕事であった。暴力には善意だけでは通じきらない側面があることは事実で抑止力を効かせながらの対処法が不可欠だろう。



2015.02.24|政治・経済等

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